2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒
ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
宇宙ごみの監視は、ＪＡＸＡが二〇〇四年から岡山県内にあるレーダーと光学望遠鏡の二施設、二カ所で実施していましたが、宇宙領域専門部隊に新編することは、その観測データを世界的な宇宙状況監視の中核組織である米軍連合宇宙運用センター、これはＣＳｐＯＣといいます、ＣＳｐＯＣに提供することで日米両政府が二〇一四年五月に合意したことに始まっています。
自衛隊の導入するブロック30には、光学センサーですとか赤外線センサー、合成開口レーダー、いわゆるＳＡＲでございますけれども、これが搭載されております。これは主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したものだというものでございます。
○政府参考人（生川浩史君） ただいま御指摘をいただきましたＴＭＴ計画、三十メートル光学赤外線望遠鏡計画でございますが、宇宙誕生の謎の解明や太陽系外の第二の地球の探査などを目指し、日本を含め五か国が参画をする国際プロジェクトとして、二〇一四年にハワイ島マウナケア山頂において工事が開始をされたところでありますが、山頂を聖地として考える地元反対派のデモあるいは訴訟により、二〇一五年度から工事が中断をしておりましたところでございます
情報収集衛星につきましては、光学衛星二機、レーダー衛星二機の四機体制で運用中でございます。なお、設計寿命、これは五年というふうに想定しているのですが、これを超えているものの依然運用できている衛星がほかに三機ございます。それらまで含めますと、合計七機を運用しているということになります。 我が国を取り巻く国際情勢は厳しく、安全保障や危機管理のための情報収集は重要性を更に増していると認識しております。
その後、同月二十四日の韓国国防部定例記者会見で韓国側は、自衛隊機が低空で異例な飛行を行っていたため、火器管制レーダーの光学カメラを作動していたが、電磁波の放射は一切なかったとの見解を明らかにしております。 また、本年一月四日には、引き続き、火器管制レーダー照射の事実を否定するとともに、自衛隊機が低空脅威飛行を行ったことについて動画を公表するとともに、日本側に謝罪を要求しています。
ところが、二十四日、この日には、同時に国防省、恐らくこの流れではよくないと思ったんでしょうが、追跡レーダー、装着された光学カメラを回した。実は、火器管制用レーダーには脇にカメラがついています。そのカメラを使うためにそっちの方に向けたんだ、電波は発していないと言うんですが、通常はこれは連動して動くものですから、カメラだけをわざわざ使うということはおよそ想定されません。
榛葉賀津也君 相原久美子君 白 眞勲君 大門実紀史君 清水 貴之君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 参考人 東洋大学国際観 光学部准教授
当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。また、来年度にはデータ中継衛星の一号機の打ち上げも予定するなど、衛星の開発及び打ち上げを着実に進めているところではありますが、可能な限り早期の十機体制が確立できるよう、更に努力してまいりたいと考えております。
日本とデンマークとの間の貿易は、二〇一七年の統計でございますが、日本からデンマークへは、自動車、その関連部品、科学光学機器等を中心に約五百八億円の輸出、また、デンマークから日本へは、肉類、医薬品等を中心に約二千二百九十億円の輸入がございました。したがいまして、委員御指摘のとおりの結果となっておるわけでございます。
ということは、スキャニングするということは、この間の委員の説明の中にあった光学機器か何かでスキャニングするんですね、これは多分。そうすると、それによって読み取るわけですね。スキャニングすることによって読み取るということですが、ここで入力ミスが三十一万八千件起こっているというのは、これは何で入力ミスが起こるんですか。
そのときの答弁では、現在の光学衛星とレーダー衛星と二機ずつ四機体制に加えて、異なる時間帯に撮影するための時間軸多様化衛星四機、即時性の向上を図るためのデータ中継衛星二機の計十機体制整備に向けて取り組むとの答弁がございました。 現在、この体制が完成するのは何年先か、また、予算を前倒しして整備する必要もあると思うんですが、政府参考人の所見をお伺いいたします。
この制服に憧れて入ってくる子供たちもいますし、また、自分たちが着た制服を子供たちにも着させたいといって、二代目、三代目の子供たちもたくさん入ってきているのが、この梅光学院もそういう学校の一つなわけでありますけれども、この制服が、これまた、保護者会にもあるいは同窓会にも全く事前に問い合わされることなく、あるとき突然、制服が今度変わることにしましたと、ＡにしますかＢにしますかということで、変えないという
これは、この梅光学院の中学二年生と三年生、すなわち義務教育の課程の宗教の時間で使われている資料なわけですけれども、まあ簡潔に言いますと、ちょっとこのプリントが元々、元のプリントが余り鮮明でなかったので見にくいところもありますんですが、この中身を簡潔に言いますと、要するに進化論というものを完全否定をしているわけなんですね。
こういうようなこと、この就学支援金制度というものができたことによってその分だけ授業料を上げてやろうというようなことを考えているのはこの梅光学院だけなのか、それとも全国にもそういう、私学でそういうようなことの動きがあるのか、その辺は文科省はどういうふうに今実態を把握をされているでしょうか。
六番目は光学医療機器等になっていて、医療機器だけじゃないですからちょっと分かれるんですけれども、医薬品が十番目です。それで、下のところ、米国の医薬品プラス医療機器の合計の上位輸出相手国は、ベルギー、オランダ、日本が三位なんです。団塊の世代が高齢者の仲間入りをして、お金を持っている。
例えば、液晶パネル、蓄電池などの原料に使う化学物質ですが、生産規制を緩めるというこの改正が三月七日に閣議決定した途端に、光学ガラスを手掛ける世界的に有名な日本企業の株価がもうすごく上がりました。
まず、三月六日にまた北朝鮮がミサイル撃ったんですが、我が国は、平成十年八月に北朝鮮によってテポドン撃たれた、その対策として十二月に、情報偵察衛星を平成十四年に整備するという方向で、平成二十五年現在、光学衛星とレーダー衛星が三基ずつの六基体制となっておるということですが、今後の整備計画についてお聞きいたします。
続きまして、我が国の対米輸出品で、資料の四の上の方にも付けさせていただきましたが、電機産業的には、四位の電気計測機器と六位の科学光学機器三千百四億円ですね、さっきの電気計測機器は三千三百七十三億円ですが。七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると、既に関税ゼロなんです。
諸外国におきましても同様の観点から規制が設けられておりまして、例えばフランスにおきましては、白黒の光学センサーにつきましては二メートル以下、合成開口レーダーの衛星につきましては三メーター以下のものが規制対象とされるというふうになっております。
○政府参考人（白間竜一郎君） 先進光学衛星、それから先進レーダー衛星の御質問についてお答えさせていただきます。 文部科学省におきましては、この二つの衛星の開発に当たって、その狙いとして、我が国の防災・災害対策、また地形情報の整備、更新、そして国土管理等に資する衛星データの継続的な提供ということを目的として、ＪＡＸＡと関係メーカー、共同しながら技術開発を進めています。
既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。今後、アジアを含めた新興国を中心に、ＡＳＮＡＲＯ型衛星の国際展開を目指したいというふうに考えております。
○島津委員 情報収集衛星というのは、可視光で地表の写真を撮る光学衛星と、電波で夜間や雲の多いときでも情報が得られるレーダー衛星の二基が一セットで運用されているわけです。しかし、一日に一回しか同じ場所を観測できないので、今、二セット四基で運営されているわけです。それを、今お答えがあったように十基にするというわけです。
○高田政府参考人 委員の御指摘のとおり、分解能の性能などに応じて規制を講じていくことになると考えておりますが、その規制値につきましては、諸外国の事例を見ますと、例えば光学衛星の分解能の場合に、二メーターのものがあったり五十センチのものがあったりなど、まだばらつきがございます。いろいろな関係者の御意見を踏まえながら、今後、内閣府令において整えていく予定でございます。
情報収集衛星につきましては、平成十五年十一月の光学衛星一基、レーダー衛星一基の打ち上げ失敗を含めまして、これまでに光学衛星を八基、レーダー衛星を六基打ち上げております。
従来の光学式では、踏切道の中に閉じ込められた自動車の検知を念頭に置いたものであり、人を検知することは困難でしたが、これらの新しい方式では人を検知する確率が高くなるため、歩行者等の踏切対策に貢献するものと考えております。ただし、人か小動物かを明確に区別することまでは技術的に困難と承知をしております。